いろいろな法人印鑑をご紹介します

日本は公的な文書に押印が必要となります。諸外国のように署名による文化は浸透していないため、承認の意思表示は印鑑を使用します。法人においても同じことが言えます。法人として法的に設立をするときにも印鑑証明書は添付できる印鑑を必要とします。このように法人印鑑にはいろいろな種類があります。ただし、正式に分類があるわけではありません。大きく分けると印鑑証明書が発行できる印鑑とそれ以外に分かれます。そのほかに用途によって、呼称により分類することができます。それが銀行印や角印と呼ばれるものです。それぞれで使用する文書の種類が異なります。法人にとって最低限揃える必要があるのが実印、銀行印、角印の3種類の法人印鑑です。このうち、印鑑証明書が発行可能な印鑑は実印だけです。

印鑑証明書が必要なときに使われる印鑑

日本には、印章を所有者情報と一緒に自治体に登録する制度があります。登録した印章について証明書を発行してもらうことができます。それが印鑑証明書と呼ばれるものです。そしてその印章を押すことができる印鑑を実印と呼びます。実印は法的な権利を主張する必要があるような文書に押印します。例えば不動産登記や会社設立登記です。それぞれその所有についての権利を登録する制度です。その登録に際に必要となる書類に押印し、印鑑証明書と一緒に提出します。それにより確かにその印章の印鑑を所有するものがその権利を有すると主張することができるようになります。そのため実印を奪われるとこのような権利を奪われたと同じことになります。紛失したりしないように厳重に管理しておく必要があります。

金融機関に使う印鑑と社外に提出するときに必要な印鑑

銀行などの金融機関とやりとりをするときにさまざまな書類に認印を押印する必要があります。実印を使うことは可能ですが、できる限り限定した使用をした方がセキュリティ上安心です。そのため銀行に使う印鑑を分けて用意しておきます。実印ほどでもありませんが、銀行印も重要な役割があります。金融機関からお金を移動する効力があります。悪用されると、預けておいた資金を奪われることになります。角印は、印章の形からそう呼ばれています。社外に伝えたいことがある場合に社名に重ねて押印します。角印が押印されている文書を見れば、確かに会社としてその内容に責任を持つと言うように見られます。それにより奪われる実質的なものはありませんが、悪用されるとありもしない事実無根の文書を世の中に広められる心配があります。